この3つの議案は残念ながら可決されてしまいました。可決されたことにより、実質的な尼崎市の人件費負担額が1億8291万円増加しました。本市の財政状況や将来負担は依然として悪い状況であり、数々のデータから見ても引き上げを行う状況ではないと考え、断固反対しました！

※尼崎市議会議員が尼崎市へ寄附することは、公職選挙法に抵触するため禁止されています。また、期末手当の引き上げ分の受取り拒否や、返還も公職選挙法に抵触するため禁止されています。

　時として、維新の議員の発言や行動は「パフォーマンス」だと揶揄されることがありますが、しっかりと身を切る・身を削る姿を行動で示していくことで、市民の方々にも本気度と覚悟をご理解いただけると思っています。また、公務員改革・行財政改革を成し遂げるためには、まずは政治家が率先して「身を切る改革」を実行する必要があります。口先だけの、パフォーマンスのような反対や提案を行い続けるのではなく、自らの発言に責任を持った活動をこれからも引き続き行ってまいります。

　全国の公務員のたばこ休憩は、年間で給料920億円分に相当しています。これは、市民団体「兵庫県タバコフリー協会」が一部自治体の調査をもとに試算した結果です。この団体が、2015年5～7月にかけて、尼崎市役所の地下駐車場にある職員専用喫煙所でも調査を行いました。
　昼休みを除く午前9時～午後5時半に訪れた人数は延べ547人。このたばこ休憩に支払われる年間の給料は7,708万2,970円と推計しています。地下駐車場にある職員専用喫煙所だけの調査なので、全ての喫煙所を合計するともっと大きい数字になると予想されます。勤務中の喫煙をめぐっては平成20年5月、当時大阪府知事だった橋下徹府知事が「1日に何度も（離席しての喫煙を）やっていては府民の理解が得られない」として敷地内を終日禁煙にしました。
　6月に行われました第16回定例会の一般質問の中で、尼崎市も勤務時間中及び残業時間中の喫煙（たばこ休憩）は全面禁止にするべきだと訴えました。私としては、「喫煙のために職場を離れるのは職務専念義務違反で、事実上、昼休みにしか喫煙はできない」という考えがあります。
　また、5月28日に市長が「尼崎たばこ対策宣言」をされたので、まずは市役所が、まずは市職員が率先して取り組んで行く姿を見せるべきだと思ったからでもあります。
　さらに、市職員の1人当たりの年間超過勤務等時間数が平成25年度と比べ平成27年度では増加しています。平成31年度までに10％の縮減目標を掲げており、これを達成するには1日5分間縮減させれば目標に到達できます。
　たばこ休憩は喫煙に5分、喫煙所への往復に5分とすると離席時間は10分となります。したがって、このたばこ休憩を全面禁止にすることで年間超過勤務等時間数にも良い影響をもたらします。
　引き続き、市職員の勤務時間中及び残業時間中の喫煙を全面禁止するよう訴えていきます！



　本年6月に行われました第18回本会議の一般質問の中で、「市職員の勤務時間中及び残業時間中の喫煙を禁止すべき！」と訴えました。
　その大きな理由としまして、
　これら3つを挙げ、市長に訴えました。
　私の一般質問後、7月22日に市長が「尼崎市職員たばこ取組宣言」を行い、「勤務時間中は禁煙します。」と明言されました！

　自治基本条例（尼崎市自治のまちづくり条例）は、「市民が主役のまちづくり、まちを元気にする条例、これからは自分達のことは自分達で決めよう」という、とても耳当たりのよいものですが、聞き心地のよい響きの裏に隠された民主主義を破壊する危険な毒が含まれています。
　全国の自治体で左翼系勢力がこの条例を推進している中、我が尼崎でもこの条例を作ることが市長の公約にも掲げられ、今年の市制100周年の目玉の1つにも掲げられています。
　この条例では「市民」というものが、「1．本市の区域内に住所を有する者、2．本市の区域内に通勤し、又は通学する者、3．本市の区域内で事業を営み、又は活動する個人及び法人その他団体」と定義付けられています。
　この定義により、企業、NPO、政治団体、宗教団体、反社会的勢力、外国人勢力、ありとあらゆる組織が「市民」と定義付けられることになります。その「市民」がまちづくりに積極的に参加し、政策決定に大きな影響を持つようになる可能性も十分にあります。それらの対策はまったく練られていませんし、性善説に立ってこの条例は作られています。
　尼崎市に住んでいない人達が政策決定に大きく影響を及ぼし、しかしその政策が失敗した時に責任や負担の義務を負うのは、住民である皆さんや子どもたちなんです。
　また、市民の定義には政治団体や宗教団体も含まれます。例えば、過激な組織や団体なども市民に含まれるわけです。このような組織にもまちづくりに参画しやすくなるよう機会を設けるほか、気軽に交流し、情報交換できる場が作られるようになります。
　他にも数多くの危険性が含まれているこの条例は、2016年9月に市長が制定を目指しています。6月の本会議で徹底的に質問して追及しましたが、引き続き全力で阻止あるいは大幅修正を狙っていきます！
　市政報告会でさらに詳しくお伝えします。ぜひご参加ください!!

　6月・9月の本会議で「尼崎市自治のまちづくり条例（自治基本条例）」に反対の姿勢を示してきましたが、私を含む維新の会だけが反対し、その他の会派はすべて賛成したことから、10月8日に条例制定されました。
　私は、この条例が市長や職員及び議会の責務を定めていることや、シチズンシップを高めていくことに反対しているわけではありません。この条例の「市民等」の定義について危惧し、反対をしていました。
　この条例では市民の定義が「本市の区域内に住所若しくは勤務場所を有し、又は本市の区域内に存する学校等に通学する者をいう」となっています。また、事業者及び市民活動団体等も含めて「市民等」と定義され、この「市民等」に対して様々な権利が明文化されています。
　これでは、本市の区域内に住所を有している住民だけではなく、ありとあらゆる個人・団体等が「市民等」に含まれ、その市民等の意見が施策や政策、ひいては市政全般に影響を及ぼす可能性は拭い切れません。市民等の「等」の声が大きくなり、住民がないがしろになる可能性を危惧していました。
　さらに、平成31年度からの地域振興支援機能のあり方を、今後、庁内検討や市民意見聴取を踏まえ方向性を決めていくこととしている中、各地域(6行政区)への予算が住民の声ではなく「市民等」の声によって決められていくことにも繋がる恐れがあったからです。
　全国を見ていますと、保守系の議員がこの自治基本条例に反対している自治体もあります。しかし、尼崎市議会では私を筆頭に維新の会だけが最後まで反対を貫きました。
　可決され、条例制定されてしまいましたが、次は運用面でおかしな点が出て来ないか、今後も引き続き厳しい目でチェックして行きたいと思います。