おおさか維新の会
尼崎市
 ■ 議員報酬3割削減の提案
 ■ 毎月10万円の政務活動費を返還
 ■ 自らの報酬から毎月10万円を捻出して政務活動
 ■ 期末手当(ボーナス)のアップに反対
 ■ 期末手当(ボーナス)のアップ分を全額寄附
 ■ 尼崎市公式LINE@の導入
 ■ 役所職員の勤務中・残業中のタバコ休憩を禁止し年間約7708万円を削減
 ■ JR塚口駅旧ロータリー整備の促進
 ■ 乳幼児検診の6ヶ所から2ヶ所集約の議案に対案提示
 ■ 園和幼稚園の廃園に反対
 ■ ハザードマップを考慮した園田分署・園田地区会館の建替え案を提示
 ■ 議員報酬3割削減(身を切る改革)から始める行財政改革
 ■ 期末手当(ボーナス)のアップを阻止
 ■ 全ての家庭を対象とした子育て支援の推進
 ■ 安心して暮らせる医療・介護施策の推進
 ■ 仕事のできる・市民の役に立つ市役所へ
 ■ 1つの役所窓口で複数の手続きが可能なワンストップ窓口の創設
 ■ ICTを活用した全国最先端の行政へ
 ■ 小・中学校の学校健診情報を解析して予防医学や学校給食の献立に活用
 ■ 市税のクレジットカード納付を可能に
 ■ 子どもの医療費を中学校卒業まで無料に
 ■ たばこのポイ捨てや路上喫煙等を禁止するたばこ条例の制定

 この3つの議案は残念ながら可決されてしまいました。可決されたことにより、実質的な尼崎市の人件費負担額が1億8291万円増加しました。本市の財政状況や将来負担は依然として悪い状況であり、数々のデータから見ても引き上げを行う状況ではないと考え、断固反対しました!
 ちなみに、期末手当(ボーナス)の引き上げは、「平成28年2月第15回尼崎市議会定例会」および「平成26年11月第8回尼崎市議会臨時会」でも可決されました。平成28年2月の引き上げ額は44,080円、平成26年11月の引き上げ額は132,240円で、3年連続期末手当(ボーナス)が引き上げられているんです。

※尼崎市議会議員が尼崎市へ寄附することは、公職選挙法に抵触するため禁止されています。また、期末手当の引き上げ分の受取り拒否や、返還も公職選挙法に抵触するため禁止されています。


 時として、維新の議員の発言や行動は「パフォーマンス」だと揶揄されることがありますが、しっかりと身を切る・身を削る姿を行動で示していくことで、市民の方々にも本気度と覚悟をご理解いただけると思っています。また、公務員改革・行財政改革を成し遂げるためには、まずは政治家が率先して「身を切る改革」を実行する必要があります。口先だけの、パフォーマンスのような反対や提案を行い続けるのではなく、自らの発言に責任を持った活動をこれからも引き続き行ってまいります。
 全国の公務員のたばこ休憩は、年間で給料920億円分に相当しています。これは、市民団体「兵庫県タバコフリー協会」が一部自治体の調査をもとに試算した結果です。この団体が、2015年5〜7月にかけて、尼崎市役所の地下駐車場にある職員専用喫煙所でも調査を行いました。
 昼休みを除く午前9時〜午後5時半に訪れた人数は延べ547人。このたばこ休憩に支払われる年間の給料は7,708万2,970円と推計しています。地下駐車場にある職員専用喫煙所だけの調査なので、全ての喫煙所を合計するともっと大きい数字になると予想されます。勤務中の喫煙をめぐっては平成20年5月、当時大阪府知事だった橋下徹府知事が「1日に何度も(離席しての喫煙を)やっていては府民の理解が得られない」として敷地内を終日禁煙にしました。
 6月に行われました第16回定例会の一般質問の中で、尼崎市も勤務時間中及び残業時間中の喫煙(たばこ休憩)は全面禁止にするべきだと訴えました。私としては、「喫煙のために職場を離れるのは職務専念義務違反で、事実上、昼休みにしか喫煙はできない」という考えがあります。
 また、5月28日に市長が「尼崎たばこ対策宣言」をされたので、まずは市役所が、まずは市職員が率先して取り組んで行く姿を見せるべきだと思ったからでもあります。
 さらに、市職員の1人当たりの年間超過勤務等時間数が平成25年度と比べ平成27年度では増加しています。平成31年度までに10%の縮減目標を掲げており、これを達成するには1日5分間縮減させれば目標に到達できます。
 たばこ休憩は喫煙に5分、喫煙所への往復に5分とすると離席時間は10分となります。したがって、このたばこ休憩を全面禁止にすることで年間超過勤務等時間数にも良い影響をもたらします。
 引き続き、市職員の勤務時間中及び残業時間中の喫煙を全面禁止するよう訴えていきます!


尼崎市職員たばこ取組宣言が行われました!

 本年6月に行われました第18回本会議の一般質問の中で、「市職員の勤務時間中及び残業時間中の喫煙を禁止すべき!」と訴えました。
 その大きな理由としまして、
@ たばこ休憩に支払われる年間の給料は少なく見積もっても7,708万2,970円と推計されており、これはすべて市民の税金のため
A 5月28日に市長が「尼崎たばこ対策宣言」をされたので、まずは市役所が、まずは市職員が率先して取り組んで行く姿を見せるべき
B 市職員の1人当たりの年間超過勤務等時間数が増加傾向にあり、1日5分間縮減させれば目標に到達できるため
 これら3つを挙げ、市長に訴えました。
 私の一般質問後、7月22日に市長が「尼崎市職員たばこ取組宣言」を行い、「勤務時間中は禁煙します。」と明言されました!
 自治基本条例(尼崎市自治のまちづくり条例)は、「市民が主役のまちづくり、まちを元気にする条例、これからは自分達のことは自分達で決めよう」という、とても耳当たりのよいものですが、聞き心地のよい響きの裏に隠された民主主義を破壊する危険な毒が含まれています。
 全国の自治体で左翼系勢力がこの条例を推進している中、我が尼崎でもこの条例を作ることが市長の公約にも掲げられ、今年の市制100周年の目玉の1つにも掲げられています。
 この条例では「市民」というものが、「1.本市の区域内に住所を有する者、2.本市の区域内に通勤し、又は通学する者、3.本市の区域内で事業を営み、又は活動する個人及び法人その他団体」と定義付けられています。
 この定義により、企業、NPO、政治団体、宗教団体、反社会的勢力、外国人勢力、ありとあらゆる組織が「市民」と定義付けられることになります。その「市民」がまちづくりに積極的に参加し、政策決定に大きな影響を持つようになる可能性も十分にあります。それらの対策はまったく練られていませんし、性善説に立ってこの条例は作られています。
 尼崎市に住んでいない人達が政策決定に大きく影響を及ぼし、しかしその政策が失敗した時に責任や負担の義務を負うのは、住民である皆さんや子どもたちなんです。
 また、市民の定義には政治団体や宗教団体も含まれます。例えば、過激な組織や団体なども市民に含まれるわけです。このような組織にもまちづくりに参画しやすくなるよう機会を設けるほか、気軽に交流し、情報交換できる場が作られるようになります。
 他にも数多くの危険性が含まれているこの条例は、2016年9月に市長が制定を目指しています。6月の本会議で徹底的に質問して追及しましたが、引き続き全力で阻止あるいは大幅修正を狙っていきます!
 市政報告会でさらに詳しくお伝えします。ぜひご参加ください!!

尼崎市自治のまちづくり条例(自治基本条例)が可決されました!
 6月・9月の本会議で「尼崎市自治のまちづくり条例(自治基本条例)」に反対の姿勢を示してきましたが、私を含む維新の会だけが反対し、その他の会派はすべて賛成したことから、10月8日に条例制定されました。
 私は、この条例が市長や職員及び議会の責務を定めていることや、シチズンシップを高めていくことに反対しているわけではありません。この条例の「市民等」の定義について危惧し、反対をしていました。
 この条例では市民の定義が「本市の区域内に住所若しくは勤務場所を有し、又は本市の区域内に存する学校等に通学する者をいう」となっています。また、事業者及び市民活動団体等も含めて「市民等」と定義され、この「市民等」に対して様々な権利が明文化されています。
 これでは、本市の区域内に住所を有している住民だけではなく、ありとあらゆる個人・団体等が「市民等」に含まれ、その市民等の意見が施策や政策、ひいては市政全般に影響を及ぼす可能性は拭い切れません。市民等の「等」の声が大きくなり、住民がないがしろになる可能性を危惧していました。
 さらに、平成31年度からの地域振興支援機能のあり方を、今後、庁内検討や市民意見聴取を踏まえ方向性を決めていくこととしている中、各地域(6行政区)への予算が住民の声ではなく「市民等」の声によって決められていくことにも繋がる恐れがあったからです。
 全国を見ていますと、保守系の議員がこの自治基本条例に反対している自治体もあります。しかし、尼崎市議会では私を筆頭に維新の会だけが最後まで反対を貫きました。
 可決され、条例制定されてしまいましたが、次は運用面でおかしな点が出て来ないか、今後も引き続き厳しい目でチェックして行きたいと思います。
民間企業と同じく、自治体もいかに戦略的かつ効果的に魅力を発信し続けていけるかが重要な時代になってきています。
現状では市ホームページ、市報あまがさき、FMラジオくらいしか主な発信ツールは持っておらず、もはや既存ツールだけでは不十分です。
特に、本市が力を入れ増やしていきたいと考えている子育てファミリー世帯に対しては、過去の減少傾向を見る限り、既存ツールの発信方法だけでは効果が薄いと判断せざるおえないと考えています。
また、悪いニュースばかりが目立ち、良いニュースがなかなか取り上げられない本市において、本市自らが戦略的かつ効果的に魅力を発信できるようになることは様々な観点からも非常に重要です。
そのためにも、最適なツールの提案だけではなく、庁内の組織編成やシステム環境についても指摘・提案し続けて行きます!

※2013年12月議会でLINE@を提案し、本市でも26年度早期の運用開始を市長が決断しました!
※クリックで拡大します
     
本市の一般会計に占める教育費の割合を阪神7市1町で比較すると、11.3%と西宮市に次いで第2位となっています。
しかし、学校施設耐震化授業費などの投資的経費を一般会計と教育費それぞれから除き、本市の教育にかける政策経費だけで比較すると、阪神7市1町の中で断トツのワースト1となっているのが明らかになります。(表1参照)

(表1)※クリックで拡大します

この割合は年々減少の一途を辿っており、平成17年度は9.4%だった割合が、平成26年度には6.7%になっています。
これでは尼崎市の学力が向上するわけはなく、また阪神7市1町の中でも魅力ある教育を打ち出せるわけがありません。
このような現状を、恐らく子育てファミリー世帯も肌感覚で感じており、就学前の転出が増加の一途を辿っている要因の1つになっているのだと私は感じています。
市長や教育長に対し、予算確保の観点からも教育にかける本気度を問い続けて行きます!
小・中学校の普通教室に空調設備がきちんと整備されていないのをご存知でしょうか。

多くの時間を過ごす普通教室において、市内の半数の小・中学校では空調設備がないのが現状です。
その結果、夏場は教室内が40度近くになることもあり、これでは授業どころではなく熱中症に注意しなければいけないレベルです。 学力向上を目指していくのであれば、子ども達が勉強をする環境を整えてあげる必要があります。
未整備校すべてに設置するのに約26億円、年間8,000万円の電気代が必要と算出されており、財政難である本市としても悩ましい問題だと思います。
私は、これこそ議員報酬を削減し、その削減した費用を整備に充てる覚悟で実現してあげるべきだと考えています!


小学校(42校中以下の27校が未整備校)
難波小、難波の梅小、竹谷小、下坂部小、潮小、長洲小、清和小、杭瀬小、浦風小、金楽寺小、浜小、大庄小、成徳小、若葉小、浜田小、立花小、立花南小、立花北小、名和小、七松小、園田北小、園和北小、園田東小、上坂部小、小園小、園田南小
中学校(19校中以下の11校が未整備校)
成良中、中央中、日新中、小田南中、若草中、大成中、大庄中、大庄北中、啓明中、園田東中、小園中
脱ゆとりからカリキュラムは増えたものの、授業時間数は増えていないため現場の先生はさらに大変な状況に陥っています。
教育の質を高めるために授業改善アドバイザーを小・中学校に送り込んでいますが、それと並行して授業時間数を増やすというのも学力を向上させる方法です。
土曜日の午前中に3時間授業を実施した場合、年間105時間の授業時間が増加します。
土曜授業の再開に舵を切り始めた自治体も出てきており、尼崎市もできないはずはありません。
未来を担う子ども達の学力向上の1つの方法として、土曜授業の再開を訴え続けて行きます!
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